経済・政治・国際

郵便局の投資信託を知ろう

近年投資信託を購入している人が増えていますが、郵便局でも投資信託や国債を買うことができるのをご存知でしょうか。政府の規制緩和・金融改革により、郵便局における投資信託の販売は2005年から解禁されています。郵便局は全国に広がるネットワークを生かした国内最大の投資信託販売機関となります。

ところが郵便局のお客さんには貯金しかしたことがない個人が多いために、実は郵便局では投資信託の販売にあたり取り扱う投資信託を公募により選別しています。選考基準としては、初めて投資信託を買う人にもリスクがわかりやすいこと、分散投資・長期資産形成が可能であることなどが挙げられます。

2005年の投資信託販売開始当初は、郵便局で購入できるのは野村世界6資産分散投信、大和ストックインデックス225ファンド、GS日本株式インデックスプラスの3種類だけでした。2006年からは、日興5大陸債権ファンド、日興5大陸株式ファンド、DIAM世界リートインデックスファンド、住信日本株式SRIファンドの4種類が加わっています。

今現在、郵便局の窓口で発売されているのは、公募で選考されたこれらの基本的な郵便局の投資信託7種類ですが、年々多様化する投資家のニーズに応えるため、郵便局では新たに国内好配当株式ファンド、ターゲットイヤーファンドの2種類の投資信託を2006年末より公募しており、2007年夏から販売する予定です。

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住宅金融公庫のフラット35の住宅ローン

住宅金融公庫のフラット35とは、住宅金融公庫が行う証券化支援事業(公庫買取型)を活用した 民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン商品です。最高8000万円まで、最大融資してくれます。期間も35年まで可能です。

これは、借入時に毎回の返済額が確定しているので、低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。また、ローン借り入れ時の手数料や、繰上げ返済手数料が不要などといったメリットもあります。

さらに、フラット35は、新築住宅の場合、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。これらにより、住宅の質の確保を図っています。

住宅ローンといえば、やはり多額の借入れ。しかも、それを長年にわたり返済していくわけですから借入れは慎重に検討して下さい。「いいくら借りられる?」「何年で返済すればおトク?」「金利は何%?」等々、借入可能額や毎月のご返済額などをシミュレーションしましょう。取扱金融機関で用意されています。

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外国為替証拠金取引(FX)の税率

外国為替証拠金取引(FX)で利益を上げていますか。しかしながら、実際手元に入る利益は、税金や手数料を引いた利益が本当の利益になります。利益は2国間の為替の差によって上げられる利益や低い金利の通貨から高い金利の通貨の差によって得られます。ここから税が引かれます。では次に税について見ていきましょう。

ここで、どこで取引したか確認しましょう。くりっく365ですか。それ以外ですか。それにより税率が変わってきます。外国為替証拠金取引(FX)で得た利益は、雑所得にあたりますが、くりっく365の場合は、申告分離課税で、利益の20%を支払わなければなりません。くりっく365でない場合は、総合課税で税率が15%から50%の範囲でかかります。

くりっく365は、それ以外にも特徴があります。一律で20%と税金を取られますが複数年(3年以内)にまたがって損失の繰越や先物などの商品と通算して損益を合算できます。くりっく365以外の総合課税がかかる商品は、給与所得者で2000万円以下で、かつ20万円までの利益であれば申告しなくていいです。控除されます。

今後、外国為替証拠金取引(FX)は、取引が増加していくでしょう。が取扱い業者の勧誘等の問題も常時発生しています。税金についての説明もろくにせず、儲かることばかり前面に出している業者は自分で見極める必要があります。利益がでたらかならず税金を支払うことだけは必ず守りましょう。

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